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質の評価

児童発達支援、放課後等デイサービス等の障害児通所支援サービスの制度が始まってからもう6年以上が経過しました。

事業所の数は、信じられないペースで増加しています(埼玉県内では通所系サービスをトータルすると800前後です)。

20年前後この領域で仕事をしている私からすると、かつては知的障害・発達障害支援はかなり日の当たらないマイナーな世界で、専門家や支援者の数が、元々こんなにいるはずがないという印象があります。

しっかり学んで質の高い実践を積み重ねている専門家や支援者の数がいないにもかかわらず、新たな市場としてお金を稼ぐことを目的で参入してきた事業者がたくさんいるということです。

当たり前のことですが、そのような状態が起これば質の低いサービスが横行することになりますが、現在まさにその状況です。

国もそのことを憂慮しており、時期の報酬改定は質の要素を組み込むつもりのようです。

それに伴い厚労省は、研究者に委託して、事業所の質を評価するシステムの研究を行っています(厚生労働科学研究)。

自閉症・発達障害支援の領域の草分けのお一人である大正大学の内山登紀夫先生を筆頭にした研究班が行っている「障害児支援のサービスの質を向上させるための第三者評価方法の開発に関する研究」がそれです。

各事業所の実践の質を第三者が評価する、というシステムを研究されています。

この研究でシステムを構築するための一過程として、全国のベスト・プラクティス(最良の実践)を行っている機関を招集して、現場の目線からたたき台をブラッシュアップするということが、現在なされています。

そして光栄なことに、そのベスト・プラクティスを行っている機関の一つとして、弊社が選ばれました。

昨秋から今冬にかけて、招集に応じてシステムの検討会議に参加してきました。

現在、検討されている形としては、各地域で質の高い実践を行っている事業者を、第三者評価の評価者として指名し、評価者が2日間にわたって評価対象施設をサイトビジット(直接訪問)し、数十項目にわたる評価項目について評価する、という形のようです。

数年先だと思いますが、このシステムが実現した暁には、質の高い実践を行っている事業者が報われる環境になっていくと思いますので、ぜひ良い形で実現すると良いな、と思います。

ちなみに今後、実験的にシステムを施行するにあたり、評価者が選定されることになりますが、その候補者が今回招集されたベスト・プラクティス機関だそうです。

つまり弊社もその候補機関のひとつということのようです。

1ヶ所の評価に丸2日かかるというのは、こちらにとって非常に大きな時間的・労力的負担ですので、お受けできるかどうかはまだわかりませんが、いずれにしても弊社が地域の指導的な役割を担うことを、社会的に要請されつつある、ということだと解釈できますので、今後も一層気を引き締めて、スタッフ一同真摯に質の高い実践を追求していきたいと思います。

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